「いくら残せばいいですか」への実務的な答えは、月々の生活費は本人の年金と制度でほぼ回るので、残すべきは臨時支出への備え、です。
グループホームの月額(6〜9万円)は、基礎年金+家賃補助+工賃でまかなえるケースが大半。したがって親御さんが備えるべきは、①入院時の費用(差額ベッド代など)、②引越しや家電買い替え、③本人の楽しみ(旅行・趣味)の原資、といった臨時・上乗せ部分です。数百万円単位の備えがあれば、日常は制度で回る設計にできます。
まとまった額を残す場合は、本人名義の預金に置くより、**障害者扶養共済(親の死後に終身年金月2万円/口)や特定贈与信託(6,000万円まで非課税)**など、管理リスクのない形を検討してください。「大金より、住まいと支援体制」が親亡き後対策の本筋です。