「グループホーム」で検索すると高齢者施設ばかり出てくる——障害のある方の住まいを探す家族が最初にぶつかる混乱です。結論:同じ名前の別制度が2つ存在します。
高齢者のグループホームは「認知症対応型共同生活介護」(介護保険法)で、認知症の診断がある要介護高齢者が対象。障害者のグループホームは「共同生活援助」(障害者総合支援法)で、知的・精神・身体障害のある方が対象です。窓口も費用も申請方法も別。障害のある方の住まいを探すなら、見るべき窓口は市町村の障害福祉課と相談支援事業所、検索するなら「グループホーム 障害者 地域名」です。
ケアマネジャーは介護保険の専門職なので、障害のある家族の相談先としては相談支援専門員(障害福祉版のケアマネ)が対応します。この「二本立て」を知っているだけで、情報収集の迷子を防げます。