知的障害のある方の高齢期の住まいは、「障害福祉で続けるか、介護保険に移るか」の交差点に立ちます。原則は介護保険優先ですが、長年グループホームで暮らしてきた方が65歳を迎えても、生活の継続性が考慮され、障害福祉サービスとして住み続けられるケースが多くあります(市町村判断)。

一方、認知症の合併や介護度の上昇で、介護保険のグループホーム・特養への移行が適切になる場合もあります。移行の判断材料は、①必要なのは「生活支援」か「身体介護」か、②本人が環境変化に耐えられるか、③なじみの関係を保てるか。

65歳を目前に慌てないよう、60歳前後から相談支援専門員・ホーム・家族で「高齢期プラン」を話し始めておくのが理想です。