知的障害のある方のご家族から、「いつかはグループホームと思っているが、何歳ごろ、どう動けばいいのか」というご相談を多くいただきます。この記事では、知的障害のある方のグループホーム利用について、支援内容・入居のタイミング・費用を解説します。
知的障害のある方にとってのグループホーム
グループホーム(共同生活援助)は、世話人の支援を受けながら少人数で暮らす住まいです。知的障害のある方の場合、療育手帳の等級や障害支援区分にかかわらず利用でき、軽度の方から、日中サービス支援型など手厚い体制のホームであれば重度の方まで、幅広く対象になります。
日中は就労継続支援B型・A型、生活介護、一般就労などに通い、夕方ホームに帰る生活が基本形です。
どんな支援を受けられる?
知的障害のある方への支援は、「できることを奪わず、できないことを補う」のが基本です。
- 食事の提供と、簡単な調理・配膳の練習
- 金銭管理のサポート(お小遣い帳、買い物の練習)
- 身だしなみ・入浴・洗濯など身辺自立の見守り
- 通所先・相談支援専門員・ご家族との連絡調整
- 休日の余暇活動の支援
長年実家で親御さんが担ってきた役割を、ホームのスタッフがチームで引き継ぐイメージです。入居当初はできなかったことが、環境が変わると自分でできるようになる——というのは、支援現場でよく見られる変化です。
入居のタイミング — 「親が元気なうちに」が鉄則
知的障害のある方のグループホーム入居で最も多い後悔は、「もっと早く動けばよかった」です。親御さんが倒れてから急いで探すと、本人は「親との別れ」と「環境の変化」を同時に経験することになり、負担が非常に大きくなります。
理想は、親御さんが元気なうちに体験利用から始め、本人が新しい環境に段階的に慣れること。週末だけの体験→短期の宿泊→入居、とステップを踏めば、本人も「実家と行き来できる第二の家」として受け入れやすくなります。入居後も帰省や面会は自由です。
特別支援学校卒業のタイミング、20代のうち、親御さんが60代のうち——ご家庭により節目は違いますが、「探し始めるのに早すぎることはない」のがこの分野の実感です。
費用
実費は月6〜9万円程度。障害基礎年金(2級で月約6.9万円)+家賃補助(非課税世帯・月1万円上限)+B型工賃などで収支を組むのが典型です。サービス利用料は本人が非課税なら0円。親の収入は負担額の判定に関係しません(18歳以上は本人と配偶者の所得のみで判定)。
「親亡き後」への最大の備えは、住まいの確立
きょうだいや親戚に将来の世話を託すことに悩むご家族は多いですが、本人の住まいと支援体制が確立していれば、残された家族の負担は「見守り」で済みます。グループホームは、親亡き後問題への最も現実的な備えの一つです。詳しくは「親亡き後」の解説記事もご覧ください。
柏市のグループホーム「ぶしぞうの家」は、知的障害のある方の入居・体験利用をお受けしています。「本人がまだその気になっていない」段階のご相談も歓迎です。まずはご家族だけの見学から始めませんか。